地域の皆様の成年後見相談の窓口として
身近なご家族、友人、施設利用者、入院患者について成年後見制度を利用したほうがいいのではないかと思ったとしてもどこに相談していいか分からないという声をよく聞きます。行政相談もマンパワー不足からか迅速な対応ができているとは言い難い現状があり、かといって司法書士、弁護士への相談は敷居が高いし、ちょっと相談するだけで相談料をとられるのではないかと感じられる人も多いのではないでしょうか。
・成年後見制度を利用するかどうかわからないがとりあえず話を聞いてみたい。
・自分の施設や病院の入居者、入院患者で成年後見を利用したほうがいいと思うが、施設や病院に来てもらい本人や家族に成年後見の説明をしてあげてほしい。
当事務所は地域の皆様の成年後見相談の窓口になれるよう、上記のようなご要望にも誠心誠意対応しております。地域の皆様がお気軽にご相談できますよう初回相談は無料にし、出張相談にも積極的に応じています。どうぞお気軽にご相談ください。
このようなことでお困りの方はお気軽にご相談ください。（⇒相談事例へ）
＜今は元気だが老後の生活に不安を感じていらっしゃる高齢者の方＞
�� 施設の入所を考えているが、入所にあたっては身元保証人を求められている。自分には身元保証人になってくれるような親族も知人もいない。任意後見
＜認知症、知的障害、精神障害のご家族いらっしゃる方＞
�� 認知症の親に代わって保険金の申請・受領の手続きをしようとしたところ保険会社から本人でなければ手続きができないと言われた。法定後見
�� 認知症の親が施設に入所することになり、自宅に戻る見込みもないので、親名義の自宅を売却して施設費の支払い等にあててあげたいと思うのだが、不動産業者から本人の判断能力がないためこのままでは不動産の売却ができないと言われた。法定後見
�� 父が亡くなったため遺産分割協議がしたいが、相続人の一人である母が認知症であるため遺産分割協議ができず、相続手続きが進まない。法定後見
�� 知的障害のある子供がおり、今まで自分が世話してきたが、自分も高齢であり、もし自分に何かあった場合、残された子供の面倒を誰が見てくれるのか不安である。 法定後見 任意後見
＜福祉関係施設の職員の方、病院の職員の方、自治体職員の方＞
�� 判断能力が十分でない高齢者や障害者の方が同居の親族から身体的虐待や経済的虐待を受けている。法定後見
成年後見制度に対する当事務所の考え方
成年後見制度とは認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力が十分でない方々（本人）のために援助者（後見人）を選任し、その援助者（後見人）が本人の生活を支援し、本人の財産を守るための枠組みのことです。 ２０００年に現在の成年後見制度が生まれ、高齢化社会の進展とともに成年後見制度の利用は着実に増加してきています。 しかしこの制度の利用には家庭裁判所や公証役場での法的手続きが必要とされるなど一般の方がハードルの高さを感じてしまうことも多いようです。 また内容を十分理解せずに成年後見制度を利用したため、当初想定していたものと違っていたと後悔される方もいらっしゃると聞きます。 そのようなことから成年後見制度の利用にあたっては必ず成年後見制度に精通した専門家の助言・関与を受けておくことが安全・安心と確信しています。 当事務所は開業以来、成年後見業務に積極的に取り組み、知識やノウハウの蓄積に努めてまいりました。 成年後見制度を利用する依頼者の皆様の支援者として、成年後見制度の利用の準備・開始から利用の終了に至るまでの長期間にわたるサポートをお約束いたします。
